トリビアルソフィ

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(株)キトー (6409) 状況 予想


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2021/1/13
1609+52高値1610
終値ベースで1600突破だゼヨ
 
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よわ
 
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良々
 
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きとっと!
 
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キトーがきとぅよ!
 
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訂正します 月曜日から下げ下げでした。
 
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3歩進んで1歩後退 月曜日から上げ上げですね。
 
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11/11
1582+89高値1592
終値ベースで1500突破だゼヨ
 
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えー2000円も夢では無いかも?
 
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1540円で良いね~
 
それとも
 
1970円かなぁ
 
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きとうじゃ、アダルトなグッズメーカーに思う。
 
社員も一度は社名変更してほしいと思ったんだろ
 
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社名がきとうじゃ、恥ずかしい。若い女性社員も電話に出る時に恥ずかしいだろ
 
もうちょい業務内容にそくした社名にするべきでは?
 
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2000円まで 遠いですね 気長に待ちます
 
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へーこれで上がるんだ
 
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11/6
1441+83高値1442
終値ベースで1400突破だゼヨ
2021/3EPS 82.8円→PER 17.4倍
 
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この決算でどう反応されるやら
 
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クソ決算出ましたね!
 
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この業種でこの時期に上方修正するのはいかがなものでしょうかね?
よほど株価が下がっては困ることがあるのか、勘ぐってしまう。
個人が少ない分、大口が離れればここは大変なことになるから・・・
 
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ティムコはピンコ立ちだったがキトーは不発
 
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抜けたかな
 
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抜けたかな
 
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キトービンビンやん、キトーの株価
 
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キトーが来とぅよ
 
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フル勃起やね、キトーは。見事にカッチカッチやで、ゾクゾクするやろ?
ティムコもフル勃起やと嬉しい
 
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建設資材、秋の需要弱く 工事遅れ・ホテル延期が直撃
メーカー値上げ表明も市場浸透に時間
2020/9/14 16:30
1100文字
[有料会員限定]
年明け以降の鉄骨需要も見通しにくい(千葉県内のH形鋼倉庫)
国内経済が新型コロナウイルスによる落ち込みから持ち直し始めるなかで、建設資材の需要回復の遅れが目立ってきた。建設鋼材などは例年秋が需要期だが、今年は建設が延期・中止になるビルやホテルが相次ぐうえ、工事も遅れて出荷は滞りそうだ。原料高に苦しむメーカーでは値上げを打ち出す動きもあるが、流通市場の反応は鈍い。
鉄骨造のビルの梁(はり)や柱に使う建設用鋼材のH形鋼は、東京地区の流通価格が現在1トン7万6千円前後。2019年末と比べ11%安い。
アジアでの鉄鋼需要の持ち直しに伴う鉄鉱石や鉄スクラップなどの原料高に直面している日本製鉄や東京製鉄は、H形鋼の国内流通市場向け価格について7月契約分から1トン5千円の値上げを打ち出した。ただ現状の国内需要は鈍く、市場で値上げは浸透していない。建築着工統計をもとに推計した今年1~7月の鉄骨需要は約240万トンと前年同期比で14%減少した。さらにコロナ禍の影響で「建設工事や設計図の完成が遅れるビルが出てきている」(専門商社)といい、H形鋼の出荷を滞らせている。
 
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訪日外国人客の急減や企業の出張自粛で「計画が延期や中止になるホテルも全国で多数ある」(鋼材メーカー)。秋は本来、足元の工事に向けて資材を出荷するとともに、来年以降の取引の相談も活発になる時期だ。ただコロナ禍で今後の建設計画に慎重になる施主も多ければ、来年以降の鉄骨出荷にも影を落とす。ビルやマンションに使う生コンクリートも低調だ。東京都心では大型ビルの再開発工事が続く見通しだが、一方でオフィス不要論の高まりやアパレル・飲食業の経営悪化でビル計画に逆風が吹くなど生コン需要に不安が広がる。業績が悪化した製造業が各地の工場の建設を延期する影響が出る可能性があるという。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「企業収益も悪化し、前向きな建設投資は増えにくい」と指摘する。
コンクリートを固める際に使う型枠用合板も荷動きが停滞している。輸入品が全体の9割を占めるが、7月の輸入量(普通合板を含む)は約15万8千立方メートルと前年同月比で21%減り、日本木材輸入協会(東京・江東)が統計を取り始めた06年以降最も少ない。新型コロナの影響で需要が減るとみた商社が買い付けを大幅に減らした。
型枠用合板の東京地区の流通価格は下落傾向が続く。現在は約6年ぶりの安値水準に沈む。
大手ゼネコン幹部は「(工事案件が少なく)受注競争が激化して工事単価が下がっており、建材の値上げは容易には受け入れられない」と話す。一部の鋼材価格は例外的に上向き始めているが、多くの建設資材は需要回復が鈍く、価格もさえない状況が続きそうだ
 
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米、遠のく追加経済対策 与野党対立で5000億ドル案否決
2020/9/11 3:40 (2020/9/11 3:51更新)
1186文字
 
共和党の上院トップ、マコネル院内総務には経済対策案の否決は既定路線だった(10日、米上院)=ロイター
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と連邦議会による追加の新型コロナウイルス対策の実現が遠のいている。上院は10日、共和党が提案した5000億ドル(約53兆円)規模の経済対策案を事実上否決。与野党超党派合意に向けた作業を放棄しており、11月の大統領選前の成立は困難との見方も出てきた。「財政の崖」が景気回復の足かせとなる。
上院は10日、共和党指導部が提出した新しい経済対策法案を協議し、野党・民主党の反対で事実上否決した。議事妨害を阻止するためには100票中60票が必要だが、民主党(47議席)の全議員が反対票を投じて本採決に進めなかった。上院共和トップのマコネル院内総務は「上院民主の全員が、学校再開や検査、ワクチン、失業保険への数千億ドルの財政出動を否決した」と批判した。
【関連記事】
• 米、追加コロナ対策が宙に 与野党対立で月内成立困難
ただ、マコネル氏は8日に同法案を提出後、民主党側の切り崩しや妥協案づくりを一切しておらず、否決は当初から既定路線だった。5000億ドルの追加対策案は、民主党が求める州・地方政府への資金支援案や、家計への現金給付第2弾などを完全に排除。マコネル氏ら共和党指導部は独自法案を押し通し、11月の選挙を前に支持層の財政保守派の歓心を買うパフォーマンスに徹した。
与野党超党派の合意案作りを放棄したままで、早期の追加経済対策の実現は困難だ。民主党は追加財政出動の規模を3兆ドルから2兆ドルに減額して共和党の妥協を促すが、共和党は当初の1兆ドル案から今回は逆に歳出規模を半分にカット。ホワイトハウスは1兆3000億ドル規模の折衷案を提示するが、与野党の対立は解けないままだ
 
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米政権と議会は超党派合意によって合計で3兆ドル規模の経済対策を発動してきた。ただ、7月末には失業給付を週600ドル加算する特例措置が失効。中小企業の給与補填策も8月上旬に申込期限が切れた。9月末には航空会社向けの雇用維持策も失効し、ユナイテッド航空など大手各社は10月以降、数万人単位の人員カットを計画する。
トランプ政権は窮余の策として、失業給付を週400ドル積み増す大統領令を出したが、財源は災害基金からの転用で10月には資金が枯渇する可能性がある。公的支援が立て続けに失効する「財政の崖」が深まり、コロナ危機からの景気回復は下押しが避けられない。
景気回復が遅れれば、本来はトランプ大統領の再選シナリオの逆風となる。ただ、中西部の激戦州は製造業の操業再開で失業率が急低下。一方で民主党の地盤である東海岸や西海岸は、サービス業の比率が高く、失業率が高止まりする。共和党が雇用対策の拡大に慎重になり、民主党が逆に失業給付の積み増しを求める理由はそこにある。
経済対策の成立は11月の選挙後の「レームダック議会」まで遅れるリスクがある。企業倒産や長期失業がさらに増えれば、米経済の本格回復につながる潜在成長力そのものを損なうことになる
 
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早く1000円にくるべき
無慈悲なストップ安を
 
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暴落へ 現場で働く作業員がいない コロナ感染
 
 
 
欧米製薬会社、ワクチンの安全を最優先 9社が共同声明
新型コロナ ヨーロッパ
2020/9/8 22:40 (2020/9/9 5:14更新)903文字
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世界で新型コロナウイルスのワクチン開発競争が進む(6月、ロシア)=ロイター
【ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルスのワクチンを製造する欧米の製薬会社9社は8日、安全を最優先するとの共同声明を発表した。
 
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効果が確認されるまでは当局に承認を求めないことも申し合わせた。米国では臨床試験(治験)終了を待たずに緊急的な接種を認めることが検討されており、業界側から政治的な動きをけん制した。【関連記事】
アストラゼネカ、ワクチン最終治験一時中断 米報道
トップによる共同声明を出したのは、英アストラゼネカ、米ファイザー、仏サノフィなど。(1)安全と接種する人の健康を最優先する(2)科学と倫理の高い基準を維持して臨床試験(治験)や製造をする(3)最終的な治験を終えて安全と効果が確認された場合にのみ当局に承認を求める(4)グローバルな供給体制を整える――ことを確認した。
 
新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、欧米の製薬大手はワクチンの開発を急いだ。治療法や予防法が限られ、ワクチンが数少ない対策だったためだ。通常ワクチン開発には5~10年かかる中で、1年以内を目指す異例のスピードで開発や治験が進んでいる。
 
だが、効果や安全性が確立されていないにもかかわらず、世界でワクチンに対する期待が先行している。トランプ米政権は11月の大統領選も視野に、迅速なワクチン開発を後押しする。米食品医薬品局(FDA)は治験終了前に条件付きで投与を認める「緊急使用認可」を検討しており、政権から圧力があったことが指摘されている。
 
ワクチン開発競争は世界で進む。ロシアは世界に先駆け、8月に自国産のワクチンを承認。中国と同様、早期に開発・製造して新興国に提供することで影響力を強めようとしている。フィリピンで10月から始まる同ワクチンの治験はロシアが資金を拠出する。治験終了前に政府が承認したことには批判の声もある。
 
今回の欧米製薬会社の共同声明は、こうした世界の動きに業界側からくぎを刺す意味合いがある。ワクチンは予防や重症化を防ぐ効果が期待されるが万能ではなく、過度な期待で安全性が後回しになれば、むしろ悪影響を及ぼしかねない。
 
声明に参加した他の6社は、英グラクソ・スミスクライン(GSK)、独ビオンテック、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米メルク、米モデルナ、米ノババックス。
 
クリックするとビジュアルデータへ
 
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1200超引け 乙
 
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お陰さまでなんピン分を利食い出来ました。元々買っていた分は漸くとんとんですがこのまま上がってくれるかなー。下がったらまたナンピンです。
 
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明日下がりそうですね
 
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あついっすね
どうした?
 
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7月の建設受注 27%低下
 
 
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買収して海外比率をあげてきたまでは良かったが、利益がついてこない。カーライルが抜けて、危機感も抜けたのか?
 
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情けない gs\ 株価の 定着地点は、 1600円前後 情けない キトー。
 
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まだ高いな、1000円希望
 
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6364 全滅 今日短信 キトー大暴落する 6364北越工業
 
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6364 全滅 今日短信 キトー大暴落する 6364北越工業
 
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四半期足MACD研究してて良かった
 
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アメリカ社会インフラ 10年で350兆円  5Gネットワーク含む
 
中国経済:回復
 
英豪リオ・ティント、鉄鉱石部門増益 中国需要が支え
1~6月、純利益1%増
南西ア・オセアニア アジアBiz
2020/7/29 20:00527文字
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シドニー=松本史】英豪資源大手リオ・ティントが29日発表した2020年1~6月期の決算は、主力とする鉄鉱石部門の純利益が前年同期比1%増の45億6300万ドル(約4800億円)だった。インフラ投資を背景とした中国の需要が旺盛だった。
 
鉄鉱石部門は堅調だった(西オーストラリア州)=同社提供
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鉄鉱石部門は堅調だった(西オーストラリア州)=同社提供
 
鉄鉱石部門の売上高は前年同期比2%増の114億ドルだった。鉄鉱石価格が堅調に推移した。リオ・ティントは「中国からの力強い需要があった」と説明している。
 
半面、アルミニウムや銅の価格が下落し、全体では減益となった。純利益は前年同期比20%減の33億1600万ドル。売上高は前年同期比7%減の194億ドルだった。リオ・ティントによるとアルミの価格は前年同期比で15%下落した。銅価格は前年同期比で11%下がった。銅鉱山がある米国ユタ州地震が発生し、採掘量が減ったことも響いた。
 
20年12月期通期の鉄鉱石1トンあたりの生産コストは14~15ドルを見込む。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた勤務体制の変更や検査費用が1トンあたり0.5ドルかかるという。
 
リオ・ティントのジャンセバスチャン・ジャック最高経営責任者(CEO)は新型コロナへの対応について「迅速に働き方を適応させ、(危機に対して)回復力のある結果を出せた」と述べた。
 
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「豪雨ハザード」4割未改定 洪水被害頻発で基準厳格化後 主要市区 浸水区域、指定遅れで
1233文字[有料会員限定]
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頻発する豪雨災害を受けて厳格化した新基準に沿って見直す必要がある洪水のハザードマップについて、全国主要市区の約4割で改定が終わっていないことが日本経済新聞の調査で分かった。水害が激甚化する中で対応が遅れ、住民の避難などに支障を来す恐れがある。活用に向けた周知も課題となる。
 
水防法は主要河川を管理する国や都道府県に浸水想定区域の指定を求めている。市区町村はこれを基にハザードマップを作成、住民避難や防災対策に生かす。浸水想定区域がある市町村はマップ作成が義務付けられる。
 
作成の前提となる降雨の想定規模は従来「100~150年に1度程度」だったが、近年は想定を超す豪雨が多発している。このため2015年に水防法が改正され、基準が「千年に1度程度」の「想定しうる最大規模の降雨」に改められた。
 
日本経済新聞は今回の一連の豪雨を受け、東京23区と道府県庁所在市、政令市の計74市区を対象にハザードマップの見直しの進捗を調べた。
 
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その結果、改定済みは44市区で、残り30市区は改定が終わっていなかった。うち9自治体では域内の対象河川全てで作業が完了せず、旧基準のものを使い続けている。
 
見直しが進まない背景には、都道府県による浸水想定区域の指定作業の遅れがある。改定が完了していない30市区のうち16市区は、都道府県が新たな浸水想定区域の指定を終えていないことが原因となっていた。
 
岡山市では、想定が「千年に1度」へ厳格化されたことで、氾濫を想定する河川が従来の11から13に増える見通しだ。追加の2河川は県が浸水想定区域を策定中で、市は県の作業状況をみながらマップ改定を続ける。
 
都道府県にとって予算や手続きの煩雑さが壁となっている。31河川が対象の秋田県は今夏に浸水想定区域の指定を終える予定だが、県河川砂防課によると、見直し作業は専門業者に委託し、入札や契約などの手続きにも時間がかかる。費用は1河川当たり数千万円で「予算面からも数年に分けて実施せざるを得なかった」(県担当者)。
 
山梨大の秦康範准教授(災害情報)は「住民への周知も課題になる」と指摘する。西日本豪雨での岡山県倉敷市真備町地区の浸水範囲は市作成のハザードマップにほぼ沿っていた。しかし県の後日のアンケート調査では住民の約2割しかマップの内容を知らなかった。
 
 
九州を中心とする今回の豪雨で入所者14人が犠牲になった熊本県球磨村特別養護老人ホーム「千寿園」付近は、旧基準に基づく球磨川の想定では浸水が見込まれていなかった。新基準に基づく17年のマップ改定で「10~20メートルの浸水」が想定されると分かったが、被害を防げなかった。改定から日が浅く、周知が不十分だった可能性もある。
 
台風シーズンも到来する。古いハザードマップでは避難が遅れる恐れがある。秦准教授は「専門家の少ない市区町村にマップの作成や活用が任されているのは問題だ。災害リスクを適切に把握し、減災につなげる仕組み作りを国が主体的に進める必要がある」と話す。
 
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米モデルナ、3万人の大規模治験へ ワクチン開発大詰め
新型コロナ ヘルスケア 北米
2020/7/28 0:49 (2020/7/28 5:33更新)534文字
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米モデルナは新型コロナのワクチン開発の最終段階に入る=ロイター
米モデルナは新型コロナのワクチン開発の最終段階に入る=ロイター
 
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは27日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンが臨床試験(治験)の最終段階に入ったと発表した。実際に新型コロナが流行する米国内90カ所で、3万人を対象とする大規模な治験を行う。
 
国立衛生研究所(NIH)と共同で、モデルナのワクチン候補「mRNA-1273」の治験を進める。治験参加者にワクチン候補か偽薬(プラセボ)を接種し、新型コロナの感染や重症化を予防する効果があるかを調べる。
 
【関連記事】
DNA・mRNA・ベクター… 多様なワクチンの違いは?
モデルナのワクチン候補は、トランプ政権のワクチン開発支援策「オペレーション・ワープ・スピード」の対象で、最も開発が進んでいるものの1つ。これまでの小規模な治験では、参加者全員にウイルスの働きを中和する抗体の生成を確認していた。重篤な副作用も見られなかった。
 
モデルナは開発と並行し、2021年以降、年間10億本規模の生産体制作りを急いでいる。
 
モデルナは26日、最終段階の治験を進めるに当たり、米生物医学先端研究開発局(BARDA)から4億7200万ドル(約500億円)の追加資金を得たと発表した。これまでにワクチン量産に向けた支援として同局から4億8300万ドルを受け取っており、米政府からの資金供給は累計で10億ドル規模となる。
 
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横浜市西部に広がる米軍施設跡地で、東京ディズニーランドTDL)並みの規模がある大型テーマパークの構想が持ち上がっている。
 
相鉄ホールディングス(HD、本社・横浜市)が民間地権者との検討に参画し、市は公共交通機関の新設や区画整理で後押しする。
 
現時点で少なくとも1300億円規模の投資が見込まれており、大部分が公金でまかなわれる可能性がある。
 
ただ、事業者の誘致の成否は不透明だ。
 
構想の舞台は、横浜市瀬谷(せや)、旭両区にまたがる米軍上瀬谷通信施設跡地(約242ヘクタール)。
 
東京ドーム52個分の広大な土地は戦後まもなく接収され、2015年に返還された。
 
民有地と国有地が各約45%、市有地が約9%を占め、現在は露地栽培を中心とした農地や草地が広がる。
 
防衛省南関東防衛局によると、平成以降に全面返還された米軍施設では全国で最大規模だ。
 
テーマパークが構想されているのは、約240人の地権者でつくる「まちづくり協議会」と横浜市が「観光・にぎわいゾーン」とすることで合意した約125ヘクタール。
 
朝日新聞が入手した内部資料では、相鉄HDが昨年4月、「テーマパークを核とした観光開発」を「ベスト案」とする土地活用策を協議会に提案。
 
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温暖化で20億人洪水被災 過去20年、世界の豪雨深刻
「想定外」への備え急務
環境エネ・素材 科学&新技術
2020/7/25 23:001797文字[有料会員限定]
 
洪水のため冠水した中国安徽省の街(20日)=新華社・AP
 
 
世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。温暖化の影響が既に表れ、今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。大きな自然災害は、もはや珍しくはない
 
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。新たな日常を生きる備えが問われる。
中国では7月も雨が降り続き、6月以降の雨量はここ60年近くで最大となった。長江流域の数十の河川で観測史上最高水位を記録。濁流が街をのみ込み、取り残された人々がヘリコプターの救助を待つ。約4000万人が被災し、経済損失は1兆円を超えた。長江中流にある世界最大級の三峡ダムでも水位上昇への警戒感が強まっている。習近平国家主席は豪雨被害に「状況は厳しい」と漏らした。
インドやパキスタンなど南アジアでも、19年7~10月の大雨で2300人以上が死亡した。アフリカや欧州では、ほとんど経験したことのないような豪雨で被害が出ている。こうした洪水が「一過性」ではないのは明らかだ。国連防災機関が自然災害の発生件数をまとめた統計によると、98~17年は洪水が最多の3148件。台風などを含めると水害関連が全体の7割を占めた。別の統計でも洪水の件数が19年までの直近10年で毎年150件前後に達し、80年代の50件前後から大幅に増えた。
洪水などの被害は今後さらに増えると国連の気候変動に関する政府間パネルIPCC)は警鐘を鳴らす。元凶は温暖化だ。既に産業革命前から世界の気温は約1度上がり、今も上昇を続ける。九州大学の川村隆一教授は「温暖化で気温が高くなると海面から盛んに蒸発し、大気中の水蒸気量が増えて大雨が降る」と話す。
豪雨や洪水の発生度合いは30~40年前とは違う。変化を最も実感できる国の一つに日本がある。気象庁のデータでは、国内で「滝のように降る」とされる1時間雨量が50ミリ以上の雨の平均年間発生回数が、10~19年は統計を取り始めた76~85年の約1.4倍に増えた。
 
ここ最近も梅雨前線が九州を中心に予想外の大雨を降らした。気象庁の関田康雄長官は15日、「予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。(予測の)技術開発を進める」と語った。
 
温暖化の影響は人々の想像を超える勢いで広がっている。それでも、新しい研究や技術の進化でやれることはある。大切なのは従来の延長線上ではなく、これまでの前提を見直すことだ。
 
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全米で浸水被害の恐れがある物件の数は、米連邦政府想定の1.7倍に達する――。世界中の洪水研究者や科学者と共同で洪水予測技術を開発する米非営利団体、ファースト・ストリート財団は新事実を突き止めた。
IPCCなどの新しい研究を踏まえ、「豪雨」や「洪水」「高潮」「海面のうねり」などの影響を予測に取り入れた。将来に起こり得る気候変動を見すえ、浸水のリスクを再評価した結果は「1460万の物件が危険にさらされる」。米連邦政府所管の機関が想定する870万件を上回った。
最新の予測に基づく分析は新たなリスクを浮かび上がらせた。手に入るデータが増えても、解析や更新を怠れば天災ではなく人災を招く。同財団は「最も重要な資産である家を守るため、可能な限り多くのデータと情報を提供し、人々の意思決定を助ける」とリスク開示の意義を語る。
 
これからの時代は、堤防やダムのような対策から情報の伝達や避難計画、居住地の選択まで、すべてが新しい前提の下で見直しを迫られる。
 
九州大学の島谷幸宏教授は「従来はダムありきで被害ゼロを目指した。今後は人が住む場所を根本から見直すなど、被害をいかに抑えるかという発想も必要になる」と指摘する。ハード・ソフト両面からの総合対策が欠かせない。
 
総力戦は温暖化対策でも同じだ。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の自粛と引き換えに世界の温暖化ガスの排出を減らした。20年はエネルギー関連の温暖化ガスが前年比8%減るとの試算もある。温暖化対策でも、かつての日常に戻るだけでは不十分だ。再生可能エネルギーの活用や省エネの徹底で、「グリーン復興」による新しい日常をつくることが急務だ。
温暖化が引き起こす気候変動は一国で解決できる問題ではない。最新の知見や技術を世界で共有し、「想定外」としてきた災害に個人や企業、行政が一体となって取り組むことが必要となる。
 
(気候変動エディター 塙和也、橋本慎一)
 
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投資テーマ、GAFAの次はDX(藤田勉)
人生100年こわくない・地球株の歩き方
2020/7/24 2:00
2797文字
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先日、朝の経済テレビ番組を見ていたら、著名ストラテジストが詳細なデータを示しながら「株価は割高」と力説していた。夜の経済番組では、著名エコノミストが「景気悪化が長期化するので株価は割高だ」という。このように「相場は実体経済悪化を無視して上昇している=株価は割高」といった弱気論が依然として根強い。6月21日号の本欄で、筆者は「弱気論者の多くが白旗を掲げて強気に転じる夏ごろまで、上昇相場が続く」と述べた。弱気論をよそに、米ナスダック総合指数は史上最高値を更新し、ハイテク株を中心に世界の株式相場は順調に回復している。冒頭に述べたように「白旗」はまだ、あがっていないようである。よって、相場のさらなる上昇が期待できるかもしれない。
弱気論者が根拠として掲げる「今期予想ベースのPER(株価収益率)が高い=株価は割高」は誤りである。理論的には、株価は将来の利益を現在価値に割り引いたものの合計である。よって、今期の利益が大きく減少しても、将来の利益がそれ以上に増加すれば理論株価は上昇する。
■新型コロナでデジタル化加速
新型コロナウイルス危機は、長期的な企業成長力を高めると考えられる。コロナ危機によって、世界の経済・社会では、今後3年間で起こるはずのデジタル化がわずか3カ月で起こった。仮にコロナ第2波がやってくればデジタル化が加速し、IT(情報技術)企業を中心に企業収益を押し上げるだろう。さらに、低金利が長期化すれば、理論的に株価は上昇する。
歴史的に、およそ10年に一度、株式投資のテーマは変遷してきた。それは、世界経済や技術革新のサイクルがおおむね10年周期で変化するからである。相場は投資テーマを軸に上昇し、時にはバブルを生むことがある
 
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世界最大の自動運転のEV専業大手メーカーは米テスラである。時価総額は31兆円(7月10日時点)と、トヨタ自動車を抜いて自動車業界で世界最大となった。テスラの注目点は、単にEVが売れているだけではなく、環境規制強化による「規制クレジット収入」が増えていることである。
規制クレジット収入とは、ガソリン車主体の自動車メーカーがテスラから温暖化ガスの排出枠を購入することで生じる。つまり、テスラの成長源はEVだけではなく、環境規制強化に伴う収入増でもある。テスラは全車種をオンラインで直販しており、未来の自動車販売手法もすでに採用している。
1部省略 #規制クレジット収入とは、ガソリン車主体の自動車メーカーがテスラから温暖化ガスの排出枠を購入することで生じる。日本は 浅瀬がなく
直ぐ深海になる そのため洋上風力発電は コストがかかり 五洋建設
大林組は 洋上風力発電敷設船 150憶円内外を建造
然し 採算は? 日本では 陸上で風力発電が 97&以上
又 アメリカでは バイデンが GREEN ENARGY 太陽光発電敷設は キトー
の得意分野 風力発電は ナセルを 風力発電の羽のシャフトに取り付けるのに キトーの特殊チェンブロックを使用、ホームページ参照
 
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ワクチン1億回分 米政府ファイザーなどから購入へ
7/23(木) 12:29配信
 
テレビ朝日系(ANN)
 
All Nippon NewsNetwork(ANN)
 
アメリカ政府は製薬大手のファイザーなどから新型コロナウイルスのワクチン1億回分を購入すると発表しました。
 
ファイザーは22日、ドイツのビオンテックと開発中のワクチンについて、アメリカ政府が1億回分を19億5000万ドル=約2100億円で購入することで合意したと発表しました。安全性と有効性が確認されることが条件で、アメリカ政府は5億回分の追加購入が可能だとしています。高いワクチン需要を受けて、ファイザーなどは今年中に1億回分、来年末までに13億回分の生産を目指す予定です。アメリカ政府は来年初めまでに3億回分のワクチンを国民に無料で提供する計画で、最大で100億ドル=約1兆700億円を投じてワクチンの調達を進めています。
 
(C) CABLE NEWS NETWORK 2020
 
 
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ここ日記帳か?笑
 
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NYダウ続伸、159ドル高 銀行など景気敏感株が上昇
北米
2020/7/22 5:15 (2020/7/22 5:41更新)811文字
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【NQNニューヨーク=岩本貴子】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比159ドル53セント(0.6%)高の2万6840ドル40セントで終えた。欧州連合EU)の首脳会議が21日、新型コロナウイルスに関する復興基金案で合意した。欧州の景気の持ち直しにつながるとの見方が投資家心理を改善させた。銀行や石油など業績が景気変動の影響を受けやすい景気敏感株が買われた。一方、高値警戒感が根強いハイテク株には売りが出て、取引終了にかけては上げ幅を縮めた。
EU首脳は新型コロナで打撃を受けた経済を立て直すため7500億ユーロの復興基金案で合意した。欧州の景気の一段の下振れが避けられるとの見方から欧州株式市場で買いが優勢となり、米株市場にも波及した。ダウ平均の上げ幅は300ドルを超える場面があった。
 
シカゴ連邦準備銀行が21日発表した6月の全米活動指数が前月から上昇し、2カ月連続でプラス圏となった。米経済がゆるやかながら回復基調が続いているとの見方を誘った。
 
シェブロンエクソンモービルといった石油株、JPモルガン・チェースウェルズ・ファーゴなど金融株が買われた。21日朝に世界の販売数量の前年同月比の落ち込み幅が足元で縮小していることを明らかにした飲料のコカ・コーラも上昇した。一方、スマートフォンのアップルや半導体インテルは下落した。20日夕に発表した2020年4~6月期決算を受け買いが先行したIBMも下落で終えた。
 
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比86.73ポイント(0.8%)安の1万0680.36で終えた。前日に過去最高値を更新したこともあり、大型ハイテク株中心に利益確定売りが出た。有料会員向けの特売イベント「プライム・デー」を今年は延期する方針を示したネット通販のアマゾン・ドット・コムSNS(交流サイト)のフェイスブックなどが下げた。半導体のエヌビディアも安い。
 
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インフラに コロナの心配無用
 
米「コロナ免責」対立の火種
政権・共和党、企業要請で導入方針 民主党は労組配慮で反発
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共和党のマコネル上院院内総務は、企業の「コロナ免責」を最優先事項とする=AP
共和党のマコネル上院院内総務は、企業の「コロナ免責」を最優先事項とする=AP
 
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と共和党は、7月中にも決定する追加の経済対策に、新型コロナウイルスの関連訴訟から企業を守る「免責条項」を盛り込む方針だ。従業員などが感染しても企業は賠償責任などを負わずに済む。ただ、野党の民主党は反対の立場で、両党の対立が深まる可能性もある。
 
世界的に新型コロナの感染拡大から経済再開への動きが出る中、企業がいかに感染を防止しながら事業を再開していくかは共通の課題となっている。米国のように免責条項を導入するかどうかの議論は、他国の動きにも影響を与えそうだ。
 
共和党の上院トップ、マコネル院内総務が素案をまとめ、ホワイトハウスや上下両院と調整に入った。免責は2019年末から24年末までの5年間が対象で、企業が米疾病対策センター(CDC)などの感染防止対策を順守していれば、賠償責任を負わないよう関連法を定める。教育機関医療機関、政府機関などにも免責条項を適用する
 
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免責条項は経済再開を進めたい産業界が導入を強く働きかけてきた。全米商工会議所はマスクの着用義務づけなど連邦政府に感染防止対策を強化するよう促し、その上で賠償訴訟などの免責も求めている。南部アラバマ州など経済再開で先行した一部の州では、連邦政府に先駆けて免責条項を導入している。
 
米国では既に新型コロナの関連訴訟が急増している。米法律事務所ハントン・アンドリュース・カースの調査では、7月17日時点で関連訴訟は3500件を超えた。小売り最大手のウォルマートは、勤務中に新型コロナに感染して従業員が死亡したとして、遺族から賠償訴訟を提起された。
 
伝統的に労働組合を支持基盤とする民主党は「労働者を一段と危険な環境にさらすことになる」(ペロシ下院議長)と、企業の「コロナ免責」に反対の立場を示している。訴訟の権利を求めて免責条項に反対する弁護士団体なども、民主党の支持基盤の一つであり、簡単には妥協しないとみられる。
 
マコネル氏は「免責条項は追加対策の最優先事項」と主張しており、両党は真っ向から対立している。11月には大統領選と連邦議会選を控えており、免責条項の導入議論が両党の亀裂を深める可能性もある。全米では1日当たりの新規感染者数が7万人超と増え、経済再開と感染リスクのバランスの確保が一段と難しくなっている。
 
政権と議会指導部は、追加の財政出動を7月中に決める方向で20日から本格議論に入る。米経済は新型コロナの感染再拡大で「V字回復」が一段と遠のいている。免責を巡り議会が膠着状態に陥れば、足取りの重い米景気の新たな不安要素ともなりかねない。
 
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キトー24.3% 四季報参照
 
 
金庫株で「支払い」広がる
 
 
上期最多409社、役員報酬M&A 収益拡大のツールに
824文字[有料会員限定]
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取得して保有している自社株「金庫株」を役員報酬M&A(合併・買収)の対価として譲り渡す上場企業が増えている。2020年1~6月は409社と前年同期を4割上回り、半期ベースで過去最高だった。自社株買いは資本効率の改善につながり金庫株も消却を求める意見も多いが、事業環境が悪くなる中で収益拡大へのツールとして活用する。
 
 
金融情報サービスのアイ・エヌ情報センター(東京・千代田)がまとめた。企業が保有する金庫株の比率は19年度末に4.04%(22兆1550億円相当、東京証券取引所調べ)と過去最高になっていた。自社株の譲渡は株主総会を経て新しい取締役が就任するタイミングなどにあわせて公表されることが多く、6月は221社を占めた。
 
使い道として増えているのは役員報酬だ。東ソーは6月下旬の定時株主総会で、取締役に譲渡制限付き株式を交付することを決議した。5月に初めての自社株買いを実施、金庫株の活用策として役員報酬に一部を充てる。
 
 
株式を使った報酬制度としては、自社株を割安な価格で購入できる権利を与えるストックオプションがこれまで主流だった。しかし税制改正などを受け、現物株を直接渡す企業が増えている。ソフトバンクJTも20年から、譲渡制限付き株式報酬に移行した。
 
譲渡制限付き株式報酬は株価がそのまま役員の報酬につながるため、利益成長に向けた経営を促しやすい。金庫株を使えば「新株発行と異なり、関連する手数料が少なくて済む」(野村証券のIBビジネス開発部の橋本基美次長)というメリットもある。
 
M&Aや企業提携での活用事例も目立つ。トヨタとNTTが3月に発表した提携ではお互いに約2000億円を出資したが、この時に、それぞれが保有していた自己株式を割り当てた。
 
景気が後退局面に入る中で、手元のキャッシュの重要性は高まっている。それだけに経営資源をどれだけ効率的に活用するか、市場は注目している。手元に積み上げてきた金庫株はその有力な手段の一つとなりそうだ。
 
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EU、コロナ復興基金案で合意 基金原資に共通債券発行
新型コロナ ヨーロッパ
 
2020/7/21 12:34 (2020/7/21 12:56更新)1045文字
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EU首脳会議で復興基金案を協議するメルケル独首相(右)やマクロン仏大統領(中)(20日ブリュッセル)=ロイター
EU首脳会議で復興基金案を協議するメルケル独首相(右)やマクロン仏大統領(中)(20日ブリュッセル)=ロイター
 
ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合EU)の首脳会議は21日早朝(日本時間同日午後)、7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金案で合意して閉幕した。全体の規模を維持する一方、財政規律派に配慮して補助金と融資の比率を修正した。首脳による足かけ5日に及ぶ対面協議の末、何とかEUの結束を示した。
 
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新型コロナウイルスによる被害の大きいイタリアやスペインなど南欧を中心に支援する。環境やデジタルといった有望分野に投資し、景気回復を実現するとともに次世代型経済への転換につなげる狙い。基金の原資はEU欧州委員会が債券を発行して全額を市場から調達する。EUが大規模な債務の共有化に踏み込むのは初めてで、財政統合が進む可能性がある。
 
復興基金EUの2021~27年の中期予算案に組み込まれる。欧州議会の同意を得た上で、来年から資金が各国に配分される予定だ。マクロン仏大統領はツイッターで「欧州にとって歴史的な日だ」と称賛した。
 
当初のEU案は仏独の提案をもとにまとめられ、内訳を5千億ユーロを返済不要の補助金、2500億ユーロを返済が必要な融資とした。だが財政規律を重視する「倹約4カ国」(オランダ、オーストリアデンマークスウェーデン)は自国の負担増を嫌って反対。返済なしではモラルハザードを起こすとして融資を主体にすべきだと主張した。
 
首脳会議の議長役のミシェルEU大統領20日補助金を引き下げて3900億ユーロに、融資を引き上げて3600億ユーロとする新たな案を加盟国に示した。さらに倹約4カ国に、EU予算に拠出した分担金を払い戻す「リベート」の金額の積み増しを提案。その結果、気候変動対策や技術革新などに割り当てられるはずだった分は削られた。
 
ほかにも、供与された資金が適切に使われていない場合、加盟国が首脳会議でその問題を提起できる仕組みや、EUが重視する「法の支配」が徹底されていないと判断されれば、必要な手続きを経て拠出を止められる制度を設けるとみられる。
 
17日に開幕した首脳会議は新型コロナの感染拡大以降、初めて対面形式で開き、予定していた2日間の会期を大幅に延長した。EUでは新型コロナによる死者数が14万人に近づく。EU欧州委員会の予測では、新型コロナの影響でユーロ圏の20年の実質成長率は前年から8.7%落ち込む。
 
合意できなければEUの結束が揺らいでいると内外に示すことになりかねなず、EUの団結を示し、景気のさらなる下振れを避けるため、各国の首脳は夏休み前に最終的に歩み寄った。
 
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鉄鉱石、中国向け堅調 英豪リオ・ティント、4~6月の出荷量1%増
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シドニー=松本史】英豪資源大手リオ・ティントは17日、4~6月期の鉄鉱石出荷量が前年同期比1%増の8670万トンだったと発表した。主要輸出先である中国の需要が堅調だった。豪西部の積み出し港がサイクロン被害を受けた1~3月に比べると19%伸びた。
 
ジャンセバスチャン・ジャック最高経営責任者(CEO)は「特に鉄鉱石とボーキサイトで力強い結果となった。(新型コロナウイルスによる)困難な状況に適応できた」と強調した。鉄鉱石については「価格環境が堅調だ。2020年の生産目標を達成できるだろう」との見通しも示した。
 
銅の採掘は約13万トンと前年同期比3%減だった。米国の銅鉱山で産出する銅の品位が低かったことなどが響いた。
 
リオは新型コロナの影響について「中国では4~6月期に状況が改善し安定したようだ。雇用や貿易を巡る不確実性は残るが、建設やインフラ部門が好調だ」と分析。一方で「米国と欧州は経済を再開し、回復が始まった」としたが「第2波が主要な脅威」とリスクが残るとの見方を示した。
 
現在中国では コロナは 制御されており 政権維持のため インフラ開発は必要
 
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鉄鉱石、中国向け堅調 英豪リオ・ティント、4~6月の出荷量1%増
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シドニー=松本史】英豪資源大手リオ・ティントは17日、4~6月期の鉄鉱石出荷量が前年同期比1%増の8670万トンだったと発表した。主要輸出先である中国の需要が堅調だった。豪西部の積み出し港がサイクロン被害を受けた1~3月に比べると19%伸びた。
 
ジャンセバスチャン・ジャック最高経営責任者(CEO)は「特に鉄鉱石とボーキサイトで力強い結果となった。(新型コロナウイルスによる)困難な状況に適応できた」と強調した。鉄鉱石については「価格環境が堅調だ。2020年の生産目標を達成できるだろう」との見通しも示した。
 
銅の採掘は約13万トンと前年同期比3%減だった。米国の銅鉱山で産出する銅の品位が低かったことなどが響いた。
 
リオは新型コロナの影響について「中国では4~6月期に状況が改善し安定したようだ。雇用や貿易を巡る不確実性は残るが、建設やインフラ部門が好調だ」と分析。一方で「米国と欧州は経済を再開し、回復が始まった」としたが「第2波が主要な脅威」とリスクが残るとの見方を示した。
 
現在中国では コロナは 制御されており 政権維持のため インフラ開発は必要
 
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(株)キトーは 

 

 

 

特色

工場用、建設土木用の搬送機器メーカー。ホイスト(巻き上げ機)で独走、海外生産体制を強化中

 

 

連結事業

【連結事業】ホイスト・クレーン等の製造・販売100【海外】74(2020.3)

 

 

本社所在地

〒409-3853 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000[周辺地図]

 

 

最寄り駅

 

 ~ 常永

 

 

 

 

 

電話番号

055-275-7521

 

 

業種分類

機械

 

英文社名

KITO CORPORATION

 

 

代表者名

鬼頭 芳雄

 

 

設立年月日

1944年7月28日

 

 

市場名

東証1部

 

 

上場年月日

2007年8月9日

 

 

決算

3月末日

 

 

単元株数

100株

 

 

従業員数(単独)

688人

従業員数(連結)

2,281人

 

 

平均年齢

42.9歳

平均年収

6,840千円

 

 

データの更新頻度についてはこちらをご覧ください。

 

 

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1,535(01/22)

前日終値

前営業日、最後の取引値

 

 

1,554(01/25) 

始値

その日はじめについた値段

 

 

 

1,599(01/25) 

高値

その日はじめ(寄り付き)から現在までで、最も高かった値段

 

 

 

1,550(01/25) 

安値

その日はじめ(寄り付き)から現在までで、最も安かった値段

 

 

50,200株(01/25)

出来高

その日取引された合計株数。売買高とも

 

 

79,344千円(01/25)

売買代金

その日取引された合計金額

 

 

1,135~1,935(01/25)

値幅制限

前日終値にあわせて決まる、株価が動く範囲

 

 


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